こんにちは、スタッフ満足です。

最近、「勤務間インターバル規制」というワードが、注目を浴びています。

テレビや新聞･雑誌などでブラック企業やブラックバイトなど長時間労働や過酷な労働を強いる事業者に対しての風当たりが強くなってきています。

長時間労働撲滅のため、 過重労働撲滅特別対策班（通称、かとく）といった通称「労働Gメン」が法定労働時間を大幅に超えて勤務させている企業を摘発したという出来事はニュースやテレビの特集などでも取り上げられ話題にもなっていました。

その、長時間労働の基準となっているのが、一日8時間、週40時間を超えて勤務する場合の
月の労働時間がトータル何時間かというもので、一般的に月の時間外労働時間が80時間を超えると過労死ラインといわれています。

月80時間の時間外労働というのは、一日あたり20日出勤で4時間になるわけです。
時間外労働が月80時間までいかなくても月平均45時間超えて6ヶ月以上労働すると健康障害を引き起こす可能性が高くなるともいわれています。

現在は、労働時間の規制方法は、労働に従事している時間が何時間かという捉え方からだったのですが、
それを労働に従事していない休息時間が何時間確保されているかという視点からの規制が
「勤務間インターバル規制」という考え方です。

実際に導入されているEUでは、原則として「24時間につき連続して11時間の休息期間を設けること」が義務付けられています。

これは、業務の終了時間が22時であれば、翌朝9時までは勤務を開始できないということになります。
勤務できる時間も一日13時間が上限となります。

シフト制でまわしているところでは、遅出勤務が22時までの勤務で翌日が早出勤務の場合は7時から勤務開始ということもあると思います。
この場合は、休息時間が8時間ということになり、勤務間インターバル規制が導入されるとこういったシフトの組み方はできなくなってくると考えられます。

同一労働同一賃金とともに検討されている内容にはなりますが、現時点では導入する企業を支援していくという方向性にとどまっているようです。
 
長時間労働と「勤務間インターバル規制」
 https://apj.aidem.co.jp/column/439/
アイデム人と仕事研究所

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