厚生労働省が、特養の相部屋の部屋代を保険対象から外し、
月15,000円程度、徴収する案を出したそうです。

一定の所得がある入所者が対象との事ですが、月25,000円～50,000円程度を
支払っている個室入所者や在宅の高齢者との負担の公平化を図り、
介護費の公費負担の抑制が目的のようです。

また、対象となるのは全国で約52万人いる特養利用者のうち、
相部屋利用の5～6万人で、相部屋利用者のうちの住民税非課税世帯に対しては、
負担増にならないように配慮する方向だそうです。

来年の4月からの実施を目指しているようですが、負担の増える利用者からは
反発が予想されますね。

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