こんにちは

昨夜は台風18号が近畿を通り過ぎ、

本日、東海・関東方面で猛威を振るっているようです


新幹線・飛行機など交通機関に大きく影響が出ているようですが、

被害が最小限にすむことを祈りたい気持ちです

 さて、先月からニュース・新聞で派遣法改正の話題があがっていました

今臨時国会で、派遣法の改正案が提出され、

通過すれば来年4月から施行されるというものです


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成26年9月29日提出)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html

概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/187-01.pdf


内容は前回の通常国会で罰則規定の条文の語表記を指摘されて

廃案になった内容と変わらないものです。


改正案の内容として、大きくは3つ有りまして

1. 特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区分を見直し、すべて許可制とする。


2.派遣期間の制限を見直し、専門業務のいわゆる26業務も含めたすべての業務に対して

  労働者・事業所単位ともに3年の期間制限を設ける(事業所に関しては、過半数労働組合の

  意見聴衆といった条件満たした場合に再延長が可能)。

 →わかりやすく言うと、今まで事業所は3年までしか派遣労働者を受入れることができなかったが

   労働者を変えれば、引き続き派遣を受入れることができる。

   その代わりに、派遣元には新たな期間制限に達する派遣労働者が、引き続き就業することを

   希望する場合は、新たな派遣先の提供など雇用安定化のための措置を講じる事を義務付ける。


3.派遣労働者の均衡待遇確保の強化とキャリアアップ推進

 →要綱を見てみると、派遣元からの要望に応じて派遣労働者の待遇の確保や情報提供を行うよう

  配慮するようにとの一文がありますが、配慮義務がどの程度まで派遣先に求められるのかの

  が実効性がポイントになりそうです。


改正内容を見てみると、派遣事業所にとっては今まで3年の期間制限でクーリング期間を

おかなければいけず、頭を悩ませるといったことはなくなりそうです


特定労働者派遣の廃止という点では、エンジニア等の専門職を扱う今まで一般派遣の許可を

得ていない比較的規模の小さな派遣会社にとっては新たに一般の許可を得るため、

費用がかかる為、企業規模にもよりますが死活問題になる派遣会社も出てくると思います

とはいえ、今まで比較的しばりのゆるかった特定派遣の届出制という区分をなくし

すべて許可制にすることで、遵法意識の薄い特定派遣会社を排除できるという効果は

期待できるんじゃないかと思います


但し、それらの会社が偽装請負などの形態で生きのびることのないように

監督・監査の目を強化する必要があると思いますが


他に、派遣を常用代替化させる制度だといった野党の批判もあがっていますし

問題点もありますが、今後国会で議論されていく模様です

おそらく他には与野党の対立軸がはっきりとした法案も少ないことから

今改正案がメディアでも取り上げられてくると思います


国民にもはっきりとわかるような形で議論され、理解された上で決めてほしいなと思います