おはようございます

本日は以前にブログ内でご紹介した派遣法改正の
http://blog.staff-manzoku.co.jp/archives/37164468.html

続報として、関連する記事をもとに取り上げたいと思います


今回の改正案については、賛否いろいろあるようですが、
まずは肯定的な方としてはこちら

労働者派遣法改正案、「派遣期間の上限変更」に89%の人材派遣会社が賛成
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/17/149/

働く主婦の3人に2人が「3年超でも派遣で」。日雇い派遣禁止に疑問は8割
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/17/077/

介護・福祉の業界は特殊なところがあり、人材不足感が常にあり
売り手市場の色合いが年々強くなってきています


なので、製造業などでよく見受けられる、同じ現場で同じ仕事をしていて
正社員と派遣で給与格差があるということは、あまり聞きません

逆にパート職員と比べると時給面で派遣のほうが100~300円高いので
できるだけ派遣で働ける間は、働きたいという声はよく聞きます

今回の改正案は、人ごとに派遣期間の上限が決まるため、現在の業務・部署ごとに
期間制限がある状態よりは、派遣元会社も派遣先企業も今回の法改正を
歓迎している感はあるかと思います

日雇派遣についても、本来掛け持ち等で家計の足しにしていた方たちは
日雇派遣での勤務ができなくなって、500万以上所得がある世帯や学生などはできるという、
日雇いのお仕事を一番必要としている方達はできないという矛盾点を感じる内容でした

ただ、前回改正された意図としては、法の範囲を逸脱して利益重視に走った
一部の派遣会社がさまざまな問題を起こし、社会問題にもなったという経緯がある為
同じ事を二度と起こさないよう、派遣業界全体としての自浄努力も絶対に必要です

そういったこともあり、当然批判的な記事もあります

派遣法改正案「同じ職場に３年まで」　安定雇用崩れる業種も
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014041802000001.html

派遣法のもともとの趣旨として、正社員の代わりとならないよう
「常用代替防止」「臨時的・一時的」「専門性のある業務」という前提のもと施行運用され、
現在まで幾度かの法改正を経てやってまいりました。

上記記事にあるように派遣が正社員に取って代わって、安定した雇用が
崩れてしまうのではないかという懸念も理解できます

他にもさまざまな意見がありますが、派遣会社としては決まった法律のもと
適正に運営していくしかないわけですが、どんな状況下においても
世間からあってよかったと必要とされる存在でありたいと思います

法改正や関連する記事など、これからも機会をみて取り上げていきたいと思います